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会社が生き残るために何が必要か?
「日経平均株価、一時1万円台回復」「日銀、景気判断を上方修正」……等々、少しずつ明るい兆しも見えてきた日本経済。しかし、「100年に1度の不況」のなか、大多数の企業では依然として厳しい経営状況が続いている。今回は、20年以上にわたりB2Bに特化したサービスを提供している「株式会社ネクスウェイ」さんを訪ね、企業生き残りのカギを握る「売上アップ」を実現するマーケティング手法についてお話を伺った。
[2009年6月30日:ビヨントップ編集部/文章:浦上史樹(フリーライター)]
景況感の低迷に反比例して拡大するマーケット。
株式会社 ネクスウェイ
マーケティングソリューション推進部
IT営業グループ 兼 サービス企画グループ グループマネージャー
小池 智和
さん
ネクスウェイのHPはこちら
売上を確保したい時期に、販促費の削減はありえない。
1988年に「FNX一斉同報サービス」をスタートさせて以来、「FNX販促Navigator」「FNX e-帳票FAXサービス」等のFAXサービス、「リスティング広告」「LPOパッケージ」等のSEMサービスなど、B2Bに特化したマーケティングソリューションを展開してきた同社。以前は「いかにして大量のリード(Lead:マーケティング活動に伴って獲得した見込み客)を獲得するか」に重点を置いてきたが、最近では「リード獲得後のクライアントの営業支援」まで視野に入れた総合的なB2Bマーケティングにシフトしつつあるという。
「景況感の低迷が続く昨今ですが、B2Bマーケティングの市場は着実に成長してきています。企業もようやく『どこにお金を使うべきか?』に気づきはじめたように感じます」
同社マーケティングソリューション推進部の小池智和さんは、こうした意識は営業の現場よりもむしろ経営トップの方が顕著であると指摘する。
「コストダウンによる経営改善にはおのずと限界があります。それよりも売上を確保することの方が経営を安定させる特効薬です。経営トップとお話しさせていただくと、ほとんどの方が『何よりも売上を確保しなければならないこの時期に、販促費を減らすなんてありえないね』とおっしゃっています」
事実、それまでマーケティングの予算はゼロだった企業が、同社の提案するマーケティングに賛同し、現在では年間数千万円の予算を組んでいる例もあると小池さんは言う。あるいは、販促費の内訳を見直し、総額としては削減しつつも効果の高いマーケティングの予算枠をより拡大している企業も見られるという。
「最近の傾向としては、ブランディングなどのイメージ広告よりも、費用対効果の高い広告、つまり売上にダイレクトに結びつく広告に予算をかける企業が増えています。たとえば、TVCMや駅の看板を減らし、その分の予算をリスティング広告やSEOに回すなど……。Webマーケティングは定量的な効果測定がしやすく、導入コストも比較的抑えられるため、まず試験的に導入してみるといった企業も多いですね」
「営業を効率化せよ」とは、営業不要論ではない。
「日本の営業マンは、世界に誇る優秀な人材だと思っています」
と語る小池さんは、マーケティングと営業に関する世間の誤解に異を唱える。根性・気合い・粘り強さなどを武器とする昔ながらの日本の営業スタイルは、欧米のそれに比べるといかにも泥臭く思われがちだが、モノを売るという目的においては現在もきわめて効果が高いという。
「『マーケティング手法で営業を効率化する』という話をすると、たとえば『マーケティングでモノが売れるなら、営業なんていらない』とお考えになる方も中にはいらっしゃるわけです。ところが、特にB2Bの取引では、モノを売るのはあくまで個々の営業であり、マーケティングは、優秀な営業をサポートするための手法にすぎません」
まず、膨大な顧客リストを手に営業マン自ら1件1件電話をかけてアポイントを取る、といった非効率的な作業を見直す必要がある。これには、自社にテレアポ部隊を設置したり、コールセンターや営業代行といったアウトソーシングを利用するなど、いくつかの方法が考えられるが、費用対効果の点で見極めが難しい。
そこで、同社の基幹サービスの一つ「FNX一斉同報サービス」を利用したり、リスティングなどのWebマーケティングの手法を駆使することで、マーケティングを「リード獲得」までのプロセスに専念させる。その結果、以前はリード獲得の段階までに費やしていた営業マンの時間やエネルギーを、より売上に直結する商談〜クロージングのために使うことができるようになる。優秀な営業マンが、見込み度の高いリードに数多く会うことができれば、必然的に売上はアップするという仕組みである。
「『華麗なマーケティングを行い、根性の営業をする』と社内ではよく言っています(笑)」
自社の強みを活かして必勝パターンを構築する。
100年に1度の不況を、逆に追い風にするかのように市場規模を拡大している同社の強みはいったい何だろうか。小池さんは次のように自社を分析する。
「私どもの強みは大きく分けて3つあります。第一に、自社でIT製品を持っていること。第二に、20年以上にわたって積み上げてきた実績。第三に、これらの実績に基づいて構築してきたノウハウやメソッドを数多く持っていることです」
まず、自社製品を持っていることは、クライアントと同じ目線でエンドユーザーに向き合っていることを意味する。自社の実績をそのままクライアントにフィードバックすることもでき、必要に応じて社内データも公開しているという。次に、同社がまだリクルート社の一事業部であった時代(1988年よりFNXサービスを開始。2004年に分社独立)からの実績は、サイボウズ株式会社・株式会社大塚商会・NECソフト株式会社といったビッグネームをはじめ、現在ネットで110社、FAXサービスで約4000社に及ぶ。そして、豊富なケーススタディに加えて、目的に合わせたリサーチやグループインタビューなどさまざまな調査活動にも積極的に取り組み、同社独自のノウハウ、メソッドを蓄積しているという。
「もともと、案件ごとに成功事例の共有化や原因分析などの調査を行ってきた企業風土があり、これらをデータベース化して全員が共有していくシステムを構築してきました。こうしたデータは部門横断的に活用されているほか、「調査レポート報告会」と称して公開セミナーを開催したり、『B2BマーケティングFACTBOOK』などの調査資料としてお客様に配布したりもしております」
顧客の購買プロセスごとに合わせた、きめ細かいマーケティングを提案。
営業を効率化するためにマーケティングの手法を導入する企業が増えている、と最初に述べたが、では、既にマーケティング手法を導入している企業はどうか。
「先進的な企業では現在、マーケティングそのものをさらに効率化するための見直しが始まっています」
というのが小池さんの見解だ。より効率の高い手法を模索し、さらなる売上アップを図るためだという。
「長引く不況の影響もあり、企業の商材購買プロセスが長期化しているのが最近の傾向です。私どもではこれを『課題認識』『情報収集』『比較検討』『承認/決定』の4段階のフェーズに分類しています。そして、ここが肝心なのですが、第1のフェーズにあるお客様と、その他のフェーズにあるお客様とでは、それぞれ求めている情報が違うのです」
たしかに、課題を認識し社内のニーズを整理している段階では「どんな問題があり、それをどのように解決したいのか?」等を知ることが重要であり、逆に商材購入は決まっていて、決裁用資料を作成している段階では「費用はいくらか? 導入時期はいつになるのか?」等の具体的な数字が求められる。そして、購買プロセスが長期化しているということは、それぞれのフェーズでじっくりと時間をかけて検討するようになってきたということだ。
「そこで、私どもではフェーズごとに合わせた複数のランディングページを作成することを提案しています。購買プロセスに即したランディングを行うことで、お客様にとっては理解しやすく、購買行動を起こしやすいページとなります。これにより、コンバージョン率を飛躍的にアップすることが可能となるのです」
これはほんの一例にすぎない。同社では他にも多くのオリジナル成功メソッドを持ち、クライアントの売上アップに貢献しているという。売上に直結する同社のB2Bマーケティングをさらに詳しく知りたい方は、一度問い合わせてみてはいかがだろうか。
売上げに直結するB2Bマーケティングの“3つの秘策”
1.モノを売るのは、あくまで営業マン。マーケティングは営業サポートに徹する。
2.自社の強みを活かした「必勝パターン」を構築する。
3.顧客の購買プロセスを熟知し、適切なアプローチを。
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