エムエイリンク社労士事務所 | 100年に1度の不況を乗り切るためのBusinessDoHow

中小企業の心強い味方「助成金」とは？

7月1日発表の日銀短観によると、2009年6月における企業の業況判断DIは、大企業製造業で改善の兆しが見られるものの、中小企業では製造業が▲57で3月の前回調査から横ばい、非製造業では過去最悪の▲44（前回から2P下降）を記録するなど、いまだ出口の見えない「100年に1度の不況」が続く。今回は、中小企業の資金調達・人材採用の心強い味方「助成金」の活用術について、「エムエイリンク社労士事務所」さんにご教示いただいた。
[2009年7月28日：ビヨントップ編集部／文章：浦上史樹（フリーライター）]

多くの中小企業が頭を痛める資金と人材の不足。

エムエイリンク社労士事務所
採用コンサルタント
社会保険労務士
代表取締役
田中謙二さん
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長引く景気低迷のなか、5月の完全失業率は5.2％と5年8ヶ月ぶりの水準に達し、有効求人倍率は0.44倍で過去最悪を更新した。経済も雇用もまさに危機的状況にある現在、とりわけ中小・零細企業の多くが頭を痛めているのが「資金と人材の不足」ではないか、と同社代表・田中謙二さんは言う。
「この資金不足、人手不足を解消する手段として、厚生労働省が管轄する労働分野の『公的助成金制度』があります。『雇用の維持に努力した』『人材を雇い入れた』等の場合に国からお金がもらえる制度です。助成金には、申請がやや複雑なものもありますが、基本的には受給要件を満たせばもらえるものです」
つまり、企業が国の施策に合う行動を起こせば、国が企業に投資してくれるのだという。しかも、融資とは違って返済も不要。その受給要件とは？
「多くの助成金に共通する、受給のための要件は次の4つ。①労働保険の適用事業所であること、②労働保険料の滞納がないこと、③就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法律で作成が義務付けられている帳簿類を備えていること、④事前に計画の作成・提出等の手続きをおこなうこと、です。厚労省による助成金の財源は労働保険料ですから、特に①②は重要ですね。ただし、すべて満たしていなくても受けられる助成金もあります」
しかし、実際に助成金を受給している企業は数少ない。なぜか？
「経営者や人事・総務の知識・情報不足が原因です。助成金の存在自体は知っていても、どこに申請すればいいのか？どんな書類が必要なのか？そもそも自社は受給の要件を満たしているのか？それらを誰に聞けばよいかも知らないので、もらえるはずのお金をみすみす逃している企業がほとんどです」
しかも、社労士を雇用したり、外部の社労士と顧問契約を結んでいるのは企業全体のせいぜい2割前後。残る8割は、今なお受給の機会を損失し続けているのだと田中さんは指摘する。

企業存続のカギは、“守り”と“攻め”の助成金にあり。

多くの経営者が、助成金についての知識や情報が不足しているのは、毎年のように法改正などに伴う規定の変更があることや、国が積極的にアピールしていないことにも一因がある、と田中さんは分析する。助成金に関する情報はWebサイトでも公開されており、役所などにも資料が設置されているが、「まず、詳しい情報にたどり着くのがひと苦労。ようやくたどり着いても、細かい受給要件がびっしり書いてあったりすると、そこで『もういいや』と諦めてしまう方も多いのです」。そこで、多くの企業が受給の対象となりやすい、代表的な助成金についていくつか田中さんに教えていただくことにした。
「助成金には大きく分けて“守り”と“攻め”の2つの視点があります。まず、“守りの助成金”としては『雇用調整助成金』『中小企業緊急雇用安定助成金』などがあります。これは業績悪化の中でも解雇・リストラを踏みとどまり、休業・教育訓練・出向などの手段により雇用維持に努める企業のための助成金です。たとえば、『雇用調整助成金』を受給して教育訓練を行う場合、社員1人につき最大3年間で267万9千円が支給されます」
資源の乏しい日本で最も重要な資源、それはなんと言っても「人材」である。だからこそ、仕事量が減っても安易に人員を減らさず、余剰人員の休業やワークシェアリング、職能向上のための教育訓練の受講、関連会社への出向などにより雇用の維持に努める企業に対しては、“守りの助成金”で嵐が過ぎ去るのを待つように、と田中さんはアドバイスする。
「一方、“攻めの助成金”には『若年者等正規雇用化特別奨励金』や『中小企業基盤人材確保助成金』『中小企業人材能力発揮奨励金』などがあります。不況の中でも将来を見据えて新たに人材を雇い入れたり、設備投資を行う企業のための助成金で、『若年者等正規雇用化特別奨励金』の場合、社員１人を採用するごとに年間最大100万円が支給されます」
景気は必ず回復する。そのときに備えて、新たな人材の確保は欠かせない。事業計画を練り直し、投資すべきには投資が必要であり、そのために“攻めの助成金”を有効に活用すべきだ、というのが田中さんの意見である。

時間に余裕のある今こそ、普段できないことに取り組む。

助成金を取り巻くこうした状況のなかで、社労士は悩める中小企業にとってどのような手助けとなってくれるのだろうか。
「まず、会社の現状をヒアリングしたり、アンケートに記入してもらうなどした上で、受給可能な助成金を診断します。次に、受給申請業務をお手伝いさせていただきます。申請自体は、ご自分でやろうと思えばできないこともないですが、これが典型的なお役所仕事で、書類1枚でも不備があればまた出直し、ということも珍しくありません。せっかくここまで進めてきたのに、役所とのやりとりに嫌気がさして『二度と助成金の申請なんてするか！』とやめてしまう人もいるほどです」
田中さんは、申請書類のひな型の作成や、役所とのやりとりまで代行してくれるという。
「もともと申請しなければ1円も貰えないところを、申請が通れば100万円からの受給が見込めるのですから、簡単に諦めてしまうのはもったいないですよ」
また一方、こうした厳しい状況を「だからこそチャンス」と捉えるべきだ、と田中さんは言う。仕事量が減り、時間に余裕ができた今こそ、会社や働き方を見直す良い機会である。たとえば、チームのメンバーが相互に自分の担当する業務内容を共有しておけば、いざというとき助け合うこともできるし、いずれ仕事量が増えてきても他のメンバーがカバーできるので、部門全体の残業時間の短縮につながる。また、就業規則の整備など、今だからできる・今しかできない業務はたくさんある。本当に企業の生き残りを望むのであれば、今しかできない業務に真剣に取り組んでみる必要があるのではないだろうか。助成金申請の相談とともに、業務改善についても、お悩みの方は一度相談してみることをお勧めする。

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※先着50社様限定。
※東京・神奈川・千葉・埼玉に所在する企業様のみを対象とさせていただきます。
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ご希望の方は、下記のBeyontopメッセージ機能（お問い合わせ機能）にて、エムエイリンク社労士事務所さん宛に直接ご希望の旨をお伝えください。
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※内容本文欄に、社名、部署名、お名前、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号を明記し、
　件名「無料診断希望」にてご送信ください。

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